東海村議会 2018-06-11 06月11日－02号
何よりも早期に事業を完成することが事業費抑制につながると考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○大内則夫議長 清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員） 残念ながら、いただいた答弁内容は質問の趣旨から外れていると思います。
何よりも早期に事業を完成することが事業費抑制につながると考えておりますので、ご理解願います。 以上でございます。 ○大内則夫議長 清宮寿子議員。 ◆２番（清宮寿子議員） 残念ながら、いただいた答弁内容は質問の趣旨から外れていると思います。
この後，新たな単価の算定根拠，地方債の財源見通し，建設事業費抑制策の検討状況等について，種々質疑応答を重ねました。 次に，執行部から，議会フロアについて説明を受け，新旧議場の差異，案内の設置等について，種々質疑応答を重ねた後，議会フロアに関しては，今後，代表者会議において協議を行うことに決定しました。
８月19日には、各構成市町での住民意見に対して共通の認識を図っていくため、霞台厚生施設組合正副管理者会議が開催され、これまでどおり広域化を進めるとともに、各市町が連携して３Ｒを推進することにより、施設規模の適正化及び事業費抑制を図ること、説明会や講演会などの意見を踏まえ、地元住民への還元策を継続する方向性についても広く検討することなどで、各構成市町の首長の意見を確認いたしました。
８月19日には、各構成市町での住民意見に対して共通の認識を図っていくため、霞台厚生施設組合正副管理者会議が開催され、これまでどおり広域化を進めるとともに、各市町が連携して３Ｒを推進することにより、施設規模の適正化及び事業費抑制を図ること、説明会や講演会などの意見を踏まえ、地元住民への還元策を継続する方向性についても広く検討することなどで、各構成市町の首長の意見を確認いたしました。
また、ＣＭ業務につきましては、先ほど申し上げましたように、施工期間中においても様々な設計変更が行われる可能性がございますので、その内容が適切なものであるか、品質の管理をお願いするとともに、総事業費抑制のため施工期間中に請負業者から提案されたバリュー・エンジニアリング、いわゆるＶＥ提案についても、市の立場に立って技術的な助言をいただきたいと考えているところでございます。
事業費抑制のため、現在ある小学校用地に決定し、仮設校舎を用いなかったと。仮設校舎をつくった場合には、約１億3,000万円の出費がかかるということです。 ９ 新治統合小学校建設計画の実施計画書が完成する。 10 教育委員会へ統合小学校整備に伴う国庫補助金申請を行う。 11 統合小学校建設に伴う解体工事が着手される。平成18年７月です。 12 統合小学校校舎建設工事が着手される。平成18年９月。
例えば職員の定員管理計画による人件費の削減だとか、補助金検討委員会の答申に基づいた補助金等の見直しだとか、あるいは委託料の見直し、それに新規事業の抑制や継続事業の事業費抑制、あるいは実施期間の延長、そのほか地方債の発行額をそれぞれの年度30億円以内に抑えていこうというようなこと……。